個人情報の取扱について

個人情報取扱に関する基本姿勢

株式会社グローバルアイ（以下、「当社」といいます。）は、個人情報の保護及び管理を重要な責務と認識しており、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）及び関係法令並びに所属する自主規制団体の諸規則を遵守し、業務を運営します。また、個人情報の取り扱いに関する申し出及び苦情には、誠実かつ積極的に対応します。
具体的には、当社における個人情報保護方針は次の通りとし、当社の役職員及び従業者は、この方針に従い、適切な取扱い及び管理に努めます。

1．お客様の個人情報の利用目的

当社が個人情報を取得する場合は、適正な手段で行い、当社は、本人の同意を得た場合並び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱い、厳格に管理します。
当社が取得する個人情報は、以下に掲げる利用目的のためのみに利用し、法令等において許容される場合を除き、本人の同意（又は本人の同意のもとに依頼されているお客様の同意）を得ることなく、その利用目的以外には利用いたしません。
当社が取得する個人情報は、以下に掲げる事業の用に供するために、以下に掲げる利用目的の範囲内で利用いたします。なお、利用目的を変更する場合は、当社ウェブサイトに掲載するなど、一般に容易に知り得る方法により開示します。
（事業）
①宅地建物取引業
②金融商品取引業（第二種金融商品取引業）
③建設業

1. 物件情報を取引の相手方探索のために利用します。
2. 物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。
3. 物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構の物件検索システム(レインズ)に登録する場合があります。なお契約後、指定流通機構(宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。)に対し、成約情報(成約情報は、成約した物件の、物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、氏名は含みません。)を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
4. 不動産の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索すること及び売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。
5. 物件のご紹介、お申込の結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約・媒介契約締結、履行及び契約管理、契約後の管理・アフターサービス等の実施のために利用します。
6. 第二種金融商品取引業における信託受益権等の取引に関する契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。
7. 建設業における建築請負等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。
8. 管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履行のため利用します。
9. 上記、(1)から(5)の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、また、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。
10. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料として保管します。
11. 不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
12. 下記3記載の第三者に提供します。

2．当社が保有している個人情報と利用目的

1. 当社は、当社との不動産取引に伴い賃貸物件の入居希望者様・入居者様、売買物件の申込者様・購入者様、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。
2. お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のため利用します。
3. 当社は、当社の他の不動産物件におけるサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等のために、お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただきます。このための利用は、お客様からの申し出により取り止めます。

3．個人情報の第三者への提供

当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し（契約履行の確認を含む）その他法令上必要な措置を講じます。
第三者への個人情報の提供は停止請求ができますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。お客様の個人情報は、お客様との契約目的を達成するために以下の者に対して書面、郵便物、電話、ファックス、ホームページ、電子メール、広告媒体等を通じて提供されます。

1. お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その申込者及びこれらを仲介する業者。
2. 対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。
3. インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。
4. 指定流通機構(専属専任媒介契約、専任媒介契約が提携された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。)
5. 保証会社、信販会社、損保会社、金融機関、信用情報機関、施工会社、設備販売会社、引越業者、その他生活関連サービス等を行う事業。
6. 登記に関する司法書士、土地家屋調査士。
7. 融資等に関する金融機関関係。
8. 対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。
9. 当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員 入居希望者様の信用照会のための信用情報機関(必要な場合)。
10. 入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者。
11. 当社、当社の事業及び当社の取り扱う商品・取引・サービスの紹介並びに勧誘にかかる事務。
12. 当社の取り扱う商品・取引・サービスに関連して、本人確認・取引時確認にかかる事務。
13. お客様にとって有用と思われる当社提携先。

4．個人情報の保護対策

1. 当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
2. 当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします。

5．個人情報処理の外部委託

当社が取得する個人データは、利用目的の達成に必要な範囲で、書面、郵便物、電話、ファックス、電子メール及び電子媒体等によって、以下の業務を委託する第三者に対して預託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者との間で必要な契約を締結し、その他法令上の必要な措置を講ずるものとします。

6．個人情報の共同利用

お客様の個人情報を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。

7．個人情報の取り扱い(開示・訂正・利用停止等の申し出)に関するお問い合わせ及び苦情・相談窓口

当社の保有する個人情報の開示・訂正・利用停止等の申し出については、本人確認をさせていただいた上で、特別な理由がない限り、法令等に基づき速やかに対応いたします。
開示・訂正・利用停止等の申し出の方法については、当社の定める手続きにより、原則として郵送の取扱いとさせていただきますとともに、当該開示・訂正・利用停止等の申し出に必要な実費（郵送費等）についてご負担して戴く場合があります。
なお、開示・訂正・利用停止等のご依頼について、当社が全部又は一部について応じることができない事由がある場合には、その旨並びにその理由を書面により通知するものとします。

当社の個人情報に関するお問い合わせ及び連絡先は以下のとおりです。

【苦情・相談窓口】

住所： 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場三丁目23番7号 JESCO高田馬場4階 （旧モアクレスト高田馬場4階）
担当部署： 総務部
電話番号： 03-6821-7311
ファクシミリ番号： 03-6821-7310
E－Mail　info@g-eye.jp
受付時間： 月曜日～日曜日（水耀日を除く）　午前10時～午後5時

当社は次に掲げる認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人第二種金融商品取引業協会の正会員であり、同協会においても当社を含む協会員の個人情報の取扱について、苦情・相談をお受けしております。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

【苦情・相談窓口】

事務局苦情相談室（個人情報担当）
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号第二証券会館
電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）案内ガイダンスに従ってご操作ください。
(月～金午前9時から午後5時。ただし、祝日(振替休日を含みます。)及び年末年始(12月31日～1月3日)を除く。)

8．個人情報保護方針の継続的改善

個人情報に関する個人の権利を尊重し、個人情報保護方針のより一層確実な履行に努めるため、この方針を見直し、その改善を図ります。 当社がその内容を変更する場合には、その変更内容を当社ウェブサイトにて公表します。